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会社概要

企業情報

名称 ユニティガードシステム株式会社
本社所在地 〒105-0003
東京都港区西新橋1丁目10番8号(UGSビル)
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TEL 03-3501-3501
FAX 03-3501-3611
代表取締役社長 八木 陽一郎
設立年月日 昭和40年1月28日
警備業認定番号 東京都公安委員会 第30000369号
会員 一般社団法人全国警備業協会
一般社団法人東京都警備業協会
一般社団法人神奈川県警備業協会
一般社団法人埼玉県警備業協会
公益社団法人東京ビルメンテナンス協会
日本ビルメン経営品質協議会
営業種目 常駐警備、総合ビル管理、保安警備、
雑踏警備、警備システム設計・施工
主要取引銀行 三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、商工組合中央金庫、
東京都民銀行、りそな銀行、城南信用金庫
契約保険会社 明治安田生命保険相互会社、AIU保険会社
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
あいおい損害保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社

支社一覧

東京支社 〒105-0003
東京都港区西新橋1丁目10番8号(UGSビル)
TEL:03-3595-3333 FAX:03-3595-3334
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横浜支社 〒231-0033
神奈川県横浜市中区長者町4-9-8
(ストーク伊勢佐木1番館 1F)
TEL:045-227-4170 FAX:045-264-8990
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北関東支社 〒346-0016
埼玉県久喜市久喜東3-1-2(関口第2ビル2F)
TEL:0480-29-5271 FAX:0480-29-5272
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沿革

昭和40年1月28日
資本金400万円で、国際警備株式会社として設立
昭和46年2月
オンラインシステムによる警備の機械化に成功、「国際スペースセキュリティシステム」として実用化に入る
昭和46年10月
警備業法立法化の機運とともに、東京に業界団体を結成すべく警視庁の意向を受け、当社が中心となって都内有力業者に働きかけ、現在の社団法人東京都警備業協会の前身である、東京都警備会社連絡協議会を加盟47社によって創設し、当社は日本警備保障(現セコム)、綜合警備保障、セントラル警備保障、全日警とともに代表幹事会社に選任される
昭和49年7月
茨城県古河市に古河事業所を開設
昭和50年2月
電話転送システムによる24時間体制の電話受付サービスを開発、「国際テレコムシステム」として営業を開始
昭和51年5月
埼玉県大宮市に大宮事業所を開設
昭和54年4月
全国警備業厚生年金基金が認可され、当社が初代理事長会社となる
昭和55年5月
東京都警備業協会の副会長会社に選任される
昭和57年10月
中堅警備会社の株式会社ジー・エム・シー・パトロールと企業合理化、業務拡大を目指して合併する
昭和58年6月
資本金を1,600万円に増資
昭和58年7月
資本金を2,000万円に増資
昭和59年3月
資本金を3,000万円に増資
昭和60年8月
神奈川県相模原市に相模原事業所を開設
昭和60年12月
神奈川県横浜市に横浜出張所を開設
昭和61年5月
国際管財株式会社を設立し、ビルメンテナンス分野へ進出
昭和63年7月
機械警備の合理化を図るため、キング通信工業とデータ通信システムを共同開発し、導入に成功する
平成4年2月
インターナショナル警備保障株式会社と企業合理化のため合併し、社名をユニティガードシステム株式会社に変更、CIの導入を実施する
合併により東京支社、横浜支社、横須賀支社、相模原支社、厚木支社、大宮支社、取手支社、古河支社の計8事業所体制となる
平成6年2月
東京都府中市に多摩支社を開設
平成7年2月
総合ビルメンテナンス会社の株式会社トシケンと合併し、事業の充実を図る
平成8年2月
動画による遠隔画像監視システムを導入し、「アイスコープシステム」として営業を開始する
平成9年3月
監視センターを移転
平成10年10月
多摩支社を東京支社に統合
平成11年9月
本社を現所在地の港区西新橋に移転
平成14年8月
資本金を4,320万円に増資
平成15年2月
資本金を5,000万円に増資
平成15年5月
取手支社を古河支社に統合
平成19年3月
盗聴・盗撮調査業務を開始
平成19年9月
損害保険代理店業務を開始
(保険会社は、日本興亜損害保険株式会社)
平成20年7月
高度管理医療機器等販売業・賃貸業の許可を取得
平成21年5月
東京支社にてISO27001/ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム:認証登録番号IS546673)を取得
平成27年3月
新設分割によりユニティガードシステム機械事業株式会社を設立