| 名称 | ユニティガードシステム株式会社 |
| 本社所在地 |
〒105-0003 東京都港区西新橋1丁目10番8号(UGSビル) [地図を見る] |
| TEL | 03-3501-3501 |
| FAX | 03-3501-3611 |
| 取締役会長 | 八木 信正 |
| 代表取締役社長 | 松本 直樹 |
| 設立年月日 | 昭和40年1月28日 |
| 警備業認定番号 | 東京都公安委員会 第30000369号 |
| 会員 |
社団法人 全国警備業協会 社団法人 東京都警備業協会 社団法人 神奈川県警備業協会 社団法人 埼玉県警備業協会 東京商工会議所 社団法人日本防犯設備協会 |
| 営業種目 |
機械警備、常駐警備、巡回警備、雑踏警備、保安警備 総合ビル管理、各種調査、警備システム設計・施工 |
| 主要取引銀行 |
三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、 商工組合中央金庫、東京都民銀行 |
| 契約保険会社 |
明治安田生命保険相互会社、AIU保険会社 日本興亜損害保険株式会社、あいおい損害保険株式会社 株式会社損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険株式会社 |
| 主な仕入れ先 |
キング通信工業株式会社、 アツミ電氣株式会社、 竹中エンジニアリング株式会社、 パナソニックSSマーケティング株式会社、 有限会社吉田金物店 |
| 東京支社 |
〒105-0003 東京都港区西新橋1丁目10番8号(UGSビル) TEL:03-3595-3333 FAX:03-3595-3425 [地図を見る] |
横浜支社 |
〒231-0033 神奈川県横浜市中区長者町5-85(明治安田生命ラジオ日本ビル7F) TEL:045-263-3190 FAX:045-263-3198 [地図を見る] |
| 横須賀営業所 |
〒238-0035 神奈川県横須賀市池上4-1-14 鈴木ビル1F TEL:046-850-5633 FAX:046-851-5515 [地図を見る] |
| 厚木営業所 |
〒243-0013 神奈川県厚木市泉町13-6(光正ビル3F) TEL:046-220-0771 FAX:046-220-0772 [地図を見る] |
| 北関東支社 |
〒331-0805 埼玉県さいたま市北区盆栽町514(押田ビル3F) TEL:048-667-5981 FAX:048-652-4186 [地図を見る] |
| 古河営業所 |
〒306-0235 茨城県古河市下辺見2231-1 TEL:0280-32-2610 FAX:0280-32-5650 [地図を見る] |
| ビル管理本部 |
〒105-0003 東京都港区西新橋1丁目10番8号(UGSビル) TEL:03-3595-3420 FAX:03-3595-3424 [地図を見る] |
| 昭和40年1月28日 | 資本金400万円で、国際警備株式会社として設立 |
| 昭和46年2月 | オンラインシステムによる警備の機械化に成功、「国際スペースセキュリティシステム」として実用化に入る |
| 昭和46年10月 | 警備業法立法化の機運とともに、東京に業界団体を結成すべく警視庁の意向を受け、当社が中心となって都内有力業者に働きかけ、現在の社団法人東京都警備業協会の前身である、東京都警備会社連絡協議会を加盟47社によって創設し、当社は日本警備保障(現セコム)、綜合警備保障、セントラル警備保障、全日警とともに代表幹事会社に選任される |
| 昭和49年7月 | 茨城県古河市に古河事業所を開設 |
| 昭和50年2月 | 電話転送システムによる24時間体制の電話受付サービスを開発、「国際テレコムシステム」として営業を開始 |
| 昭和51年5月 | 埼玉県大宮市に大宮事業所を開設 |
| 昭和54年4月 | 全国警備業厚生年金基金が認可され、当社が初代理事長会社となる |
| 昭和55年5月 | 東京都警備業協会の副会長会社に選任される |
| 昭和57年10月 | 中堅警備会社の株式会社ジー・エム・シー・パトロールと企業合理化、業務拡大を目指して合併する |
| 昭和58年6月 | 資本金を1,600万円に増資 |
| 昭和58年7月 | 資本金を2,000万円に増資 |
| 昭和59年3月 | 資本金を3,000万円に増資 |
| 昭和60年8月 | 神奈川県相模原市に相模原事業所を開設 |
| 昭和60年12月 | 神奈川県横浜市に横浜出張所を開設 |
| 昭和61年5月 | 国際管財株式会社を設立し、ビルメンテナンス分野へ進出 |
| 昭和63年7月 | 機械警備の合理化を図るため、キング通信工業とデータ通信システムを共同開発し、導入に成功する |
| 平成4年2月 |
インターナショナル警備保障株式会社と企業合理化のため合併し、社名をユニティガードシステム株式会社に変更、CIの導入を実施する 合併により東京支社、横浜支社、横須賀支社、相模原支社、厚木支社、大宮支社、取手支社、古河支社の計8事業所体制となる |
| 平成6年2月 | 東京都府中市に多摩支社を開設 |
| 平成7年2月 | 総合ビルメンテナンス会社の株式会社トシケンと合併し、事業の充実を図る |
| 平成8年2月 | 動画による遠隔画像監視システムを導入し、「アイスコープシステム」として営業を開始する |
| 平成9年3月 | 監視センターを移転 |
| 平成10年10月 | 多摩支社を東京支社に統合 |
| 平成11年9月 | 本社を現所在地の港区西新橋に移転 |
| 平成14年8月 | 資本金を4,320万円に増資 |
| 平成15年2月 | 資本金を5,000万円に増資 |
| 平成15年5月 | 取手支社を古河支社に統合 |
| 平成19年3月 | 盗聴・盗撮調査業務を開始 |
| 平成19年9月 | 損害保険代理店業務を開始 (保険会社は、日本興亜損害保険株式会社) |
| 平成20年7月 | 高度管理医療機器等販売業・賃貸業の許可を取得 |
| 平成21年5月 | 東京支社にてISO27001/ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム:認証登録番号IS546673)を取得 |